ひげ爺の「ヒネ申すノタリのたり」

雇用調整の被害者???

経済ニュースに企業の経費削減策が毎日のように発表され、吹き飛んでしまった利益や収入に苦しむ企業の様子が伺えるが、人員削減を実施する記事は減少した。
世間の非難にさらされるから.....だけではなく契約社員がいなくなったからなのでは？？

ＴＶなどでは、企業による冷たい仕打ちの被害者みたいに報道されている解雇された派遣社員や期間労働者達。
しかし企業を非難するのは筋違いだし、過度に解雇された人達を救済しようとするのも納税者や当該企業の正社員から観ると腑に落ちない点もある。

ヘッドハンティングから始まった人材の流動化は秀逸の技能者の派遣となり、優秀なパートタイマーが契約社員や期間労働者へと進化し、人材派遣事業の発展に繋がった。
が、発展の過程での大きな変化が労働者側に起きていたことを見逃してはいないか？？。

当初は両面で好ましかったが、景気の好調は労働者側の売り手市場となり、本来備えているはずの技能や知識経験が未熟な人達も流動化の波に乗っかってしまった。
また、企業側も間接人件費が不要な雇用形態の方がコスト削減効果があるため調整雇用が必要、可能な業種ほど従業員構成比率を高めていったのだ。
双方のニーズが折り合った上での労働契約関係が、なんでこんなことになったのだろう。
このあたりのことを検討考慮して報道や論評を行うのがメディアやその関係者の義務ではないだろうか？？

つい五年ほど前に雇用側にいた小生からみれば「当たり前のことをして、何で非難されたり争議や訴訟が起こされるの〜。???」、また「何で直ちにホームレスになってしまうの〜???」と不思議でならないのだ。
派遣社員だったら契約会社に善処を求めるべきだし、期間労働者であれば期間給与補償を受けているはずだし、契約社員だったら委嘱業務が無くなったら雇用契約が失効して当然だし〜と....。
コメンテーターは、このような「何故〜？？？」「何でこうなるの???」を解明した上で論評して欲しいものだ。
また、労働者達も「自ら選択し締結した雇用契約」の帰結である自己責任を痛感して欲しいものだ。
思いやりと甘やかしの区別をつけないと、被告（加害者）の人権を主張する余り被害者の人権や生存権を失念したかのような弁護活動と同じ過ちを犯すのではないだろうか？？